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民間の新築一戸建て住宅には「建売住宅購入融資」

2011.09.30

民間企業が分譲する建売住宅を購入する場合に利用できるのが、公庫の「建売住宅購入融資」です。「公庫からの利用が可能です」などと表示されているものです。融資が受けられる住宅は、（1）公庫融資対象建売住宅確認書が交付されていること（2）まだ人が住んだことのない住宅であること（3）すでに込日以前２年以内に公庫の現場審査に合格した住宅、もしくは工事中の住宅であること（4）住宅部分の床面積が80平方メートル以上175平方メートル以下の住宅であること（5）２つ以上の居住室（ダイニング含む）があり、台所、トイレ、浴室がある住宅であること（6）購入する住宅の価格が１億円未満であること（2）敷地面積が100平方メートル以上あることが条件になります。敷地の権利が自己所有でなくても、地上権や賃借権などの借地権があれば借りることができます。また、「公庫利用可」の表示がないものでも、公庫の定める技術基準に適合していれば（「適合証明書の交付」を受ければ）、フラット35を利用することができます。融資は、住宅融資額のほかに、土地融資額、生活空間加算額、特別加算額、割増融資額、債券や郵貯の加算額が受けられます。返済期間は図のように最長35年または25年で、１年単位で利用できます。

[参考サイト]
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