生産力の発展、通信・交通手段の変化、生活水準の向上などは、絶えず新しい土地利用を要請する。公有地は都市の将来にとって不可欠の存在である。とりわけわが国は、現在、将来にわたって住宅をはじめとする立ち遅れた生活環境施設の整備に力を入れていかねばならない。公有地はその貴重な資源であるが、一度手放すと戻らない。「民活」はそれを業者に投げ与えるという反国民的行為を行なったのである。税制の不公平による企業の金余り現象、金融機関による不動産企業・地上げ屋への土地購入資金融資、各種の規制緩和、自治体の宅地開発指導要綱の「行き過ぎ是正」通達、一九八六年一一月末の地代家賃統制令の廃止、借地借家法の「改正」への取り組み、東京の国際金融・情報都市化等も、土地利用の転換と高度利用を推し進め、地価を高騰させた。
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都心から追われた住民による郊外での住宅買い換えも住宅地価を上げた。