農地解放に関連して、最近話題になっている遷都構想について簡単に触れておく。遷都構想といっても、実際に各地方が誘致を進めているのは政府機関の部分的な移動であるが、現実問題となると、どの政府の付属機関でも容易には地方移転は進展しない。その理由は、行政機関の場合は、そこに勤務する公務員が定年退職後民間企業や外郭団体に天下りすることにある。せっかく行政機関だけ地方に移転しても、50歳前後になると再び勤務し、天下りに備えるために戻ってくる必要があるのである。
[参考]
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確かに国家公務員でも公務員宿舎にいる者は、定年後なり退職後、東京に住居を持たなくてはならないことを考えると、東京の住宅価格の高騰には頭を痛めている。これが政府の地価抑制へのかなり根強い背景ともなっている。しかし、行政機関を地方に移転すればそのような公務員にメリットがあるかといえば、そうではない。