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各証券取引所について

2011.10.18

各証券取引所および日本証券業協会において承認されている代行機関は、各証券取引所により多少異なりますが、だいたい信託銀行５社、証券代行専業会社３社の計８社となっています。株式事務代行機関の機能・役割はとても大切なのです。公開に向けての株式事務整備では代行機関がサポートする代行機能を大別すると、事務受託前を中心としたサポート機能と、事務受託後の代行事務機能の２つに分けられます。代行機関のサポート機能公開にあたっては、株式事務を代行機関へ委託するわけですが、未整備のまま押し付ければよいということではありません。商法上の規制、公序良俗などをふまえた株式事務体制が会社として整備できていないと、事務の委託もできません。また、M&A審査においても、株式事務管理体制の整備状況は厳しくチェックされますので、しっかりと準備する必要があります。代行機関では、セミナー・勉強会を通じて整備作業のポイントの説明を行うほか、整備作業のスケジューリング、サンプル規程およびそのひな型の提供、でき上がったもののチェックなどのサポートを行います。