対応すべき課題として、(1)人口減少社会の到来と急速な高齢化の進展に対応した投資(2)東アジア地域の成長に対応しつつ地域の活力を高める投資(3)増大する災害リスクに対し、安全・安心な社会を形成する投資(4)環境や美しい景観の形成に対する投資(5)社会資本ストックの老朽化への対応(6)情報通信技術の急速な進展を活かしたイノベーションの推進一の6つを掲げている。国交省は08年2月にも社会資本整備密議会・交通政策審議会に次期爪点計画案を付議する。
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その後、計画部会で審議し、同年4月以降のパブリックコメント募集、都道府県からの意見聴取などを通じて、広く国民の声を次期重点計画に反映させていく方針だ。2011年度まで前年度比マイナス1〜3%へ2007年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」(骨太の方針2007)では、公共投資について「改革」という言葉を使い、さらなる重点化、効率化の推進と、公共投資に関する基本的な考え方、入札談合の廃絶、コスト縮減の継続を掲げている。