全国マンション情報ブログ

頻発するリフォーム業者とのトラブル

2011.09.30

リフォームをめぐる業者とのトラブルは依然として少なくありません。東京都消費者生活総合センターなどの報告を見ても、戸建て住宅に対する苦情は「工事・建築・加工」に関するものが多く、とりわけ屋根や塗装、増改築、壁などの工事に関わるものが中心となっています。これらのなかにはリフォームも含まれ、特に「訪問販売」つまり業者が飛び込みで補強工事などを勧誘するケースが目立っています。リフォーム業者が古い家を回って
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クレームのスパイラル

2011.09.30

私が検査に立ち入る場合でも、元請けの工事担当者は現場のことを把握しておらず、下請け工務店の監督に聞いたほうが、話が早いことが多いのが実情です。このような現場施工体制のハウスメーカーは、検査の時期がくると検査を実施するだけで、その他は下請けに任せきりになっています。もっとも、一人で10棟前後も担当していれば、時間的な制約から考えてもそうならざるをえないでしょう。現場は常にトラブルが起こりかねない状況
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六本木エリアはビジネス拠点としてさらに発展

2011.09.30

丸の内・大手町、日本橋エリアと並ぶ三極のひとつが六本木エリアだ。平成一四年竣工の住友不動産の「泉ガーデンタワー」、平成一五年竣工の「六本木ヒルズ」に続き、三井不動産主導の防衛庁跡地の「東京ミッドタウン」が平成一九年に竣工した。「東京ミッドタウン」は敷地面積七万八〇〇〇平方メートルに及び、“都心最後の大規模プロジェクト”といわれ、五棟合計の床面積は五六万九〇〇〇平方メートルに達する。東京ドームおよそ
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「黒船来襲」のような騒ぎ

2011.09.30

日本の住宅は基本的に窓が大きいので窓からの熱損失が相対的に多くなります。にもかかわらず、関東以西では窓はまだ単板ガラスのままです。大手の住宅メーカーですら二枚ガラスや断熱サッシなどの断熱窓に対する必要性をいまになってようやく感じはじめたというところです。そんなわけですから、日本では、二〇年前くらいから気密化をともなわない中途半端な断熱化か進行してきたともいえます。気密化をともなわない断熱化は計算に
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「プレハブ住宅なら大丈夫」は思い込み

2011.09.30

欠陥住宅の原因は手抜きやミス、だとしたら「工場でつくるプレハブ住宅なら大丈夫なんじゃない？」というのは実は大変な思い込みです。プレハブ住宅だってやっぱり人が建てるのです。手抜きのおそれもミスの可能性も大いにあります。住宅には完全な工業製品なんてありません。ただ、１部のプレハブ住宅が、クレーンでガガ〜ッと躯体を組み立てていくので誤解が生じているのでしょう。ここでプレハブ住宅とは何ぞや、について述べま
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変動金利ローンの金利は六ヵ月ごとに変更

2011.09.30

変動金利ローンの金利は六ヵ月ごとに変更される。ただし、毎月の返済額は五年間は変わらない。返済額の中の元本と利息の割合が変わるだけで、金利が高くなれば利息分か増え、その分元本の減少が遅れ、次の五年の負担が増すことになる。逆に金利が低ければ、元本分の返済が早く進み。次の五年の負担が低くなる。そうして二〇年余を返済していくわけだ。ということは変動金利ローンはこう考えればいい。「五年ごとに同じ条件で借り換
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中古住宅の流通市場は未発達

2011.09.30

日本では中古住宅の流通市場は未発達で、中古住宅の選択理由も、予算の都合という消極的な理由が五八パーセントを占めていますが、アメリカでは希望のプランがあったので新築にはこだわらなかったという理由がもっとも多く、四二パーセントを占めているのです。これを見ると新築にこだわる日本人と、プランにこだわるアメリカ人という対比が見てとれます。このことは、日米の住宅所有者の意識の違いに如実に現われています。日本で
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賃貸マーケットに注目する必要がある

2011.09.30

現在、日本の街にさまざまな異変が起きています。ますます繁栄する街がある一方で、高齢者ばかりが増え、商店街が消え、資産価値が落ちていくような、衰退する街が増えているのです。それは、日本経済の中心、東京ですらも例外ではありません。なぜ、そんなことが起こるのか。東京という街をサンプルにして、その原因を探ることにします。活気があって賑わいを見せる街は、賃料相場も、価格相場も高いということは誰でも理解できる
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民間の新築一戸建て住宅には「建売住宅購入融資」

2011.09.30

民間企業が分譲する建売住宅を購入する場合に利用できるのが、公庫の「建売住宅購入融資」です。「公庫からの利用が可能です」などと表示されているものです。融資が受けられる住宅は、（1）公庫融資対象建売住宅確認書が交付されていること（2）まだ人が住んだことのない住宅であること（3）すでに込日以前２年以内に公庫の現場審査に合格した住宅、もしくは工事中の住宅であること（4）住宅部分の床面積が80平方メートル以
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農地の宅地化は問題外

2011.09.30

もし宅地造成を認可すると、人口が増え、小中学校や各種公共施設の負担が増して、自治体の財政を圧迫するためである。昭和40年から50年代を通じて東京での就業人口の増加は神奈川県や埼玉県、千葉県での人口増加をもたらし、周辺３県はその対策に追われ続け、莫大な資金をそのために使わざるをえなかった。神奈川県では、都心に勤め、住居を横浜や川崎に構えるこれらの人々を「神奈川都民」と称しているほどである。したがって
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